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タクシー会社が「花粉症通院休暇」導入へ(医療介護CBニュース)

 本格的な花粉症シーズンを間近に控え、タクシー会社の「ハロー・トーキョー」(本店=東京都港区)は、「花粉症通院休暇」を今年2月から導入する。花粉症などのアレルギー疾患に対して薬を服用したことによる「インペアード・パフォーマンス(気付きにくい能力ダウン)」を避けるため、医療機関を初回受診する5時間を有給休暇として取得できる。

 ハロー・トーキョーはドライバーの乗務時間を月に11回、1回につき20時間と定めている。同社は花粉症やその疑いのあるドライバーに対し、2月1日-4月30日に医療機関を受診するため、乗務0.25回分に当たる5時間の「花粉症通院休暇」を取得することを認めた。同休暇を取得できるのは年に1回。

 「インペアード・パフォーマンス」は、花粉症などの症状で処方される抗ヒスタミン薬を服用したことにより、眠気がなくても知らず知らずのうちに集中力や判断力、作業能率が低下する状態。これを起こしにくい抗ヒスタミン薬もあり、医師や薬剤師に相談することが大事だという。
 同社の今里肇統括部長は、「(インペアード・パフォーマンスの)リスクを認識しながらも、忙しいと通院する機会を逸してしまうことがあるという社内の意見を反映し、花粉症通院休暇を設定するに至った」としている。

 同社は、医療関係者や企業などで構成する「インペアード・パフォーマンス ゼロプロジェクト」(代表=谷内一彦・東北大大学院医学系研究科教授)に賛同企業として参画しており、「啓発カード」をタクシー車内に置くなどして、乗客に対しても啓発していくという。


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寝坊の郷田九段に罰金50万円 米長会長「言語道断」(産経新聞)

 日本将棋連盟理事会は27日、竜王ランキング戦1組1回戦で、寝坊をして不戦敗となった郷田真隆九段(38)に対して、竜王戦のランキングに応じた手当(年額約100万円)の2分の1を返納するよう勧告した。また東京・千駄ケ谷の将棋会館道場で、指導対局などのボランティアを1日行うことも課した。

 郷田九段は、21日に予定されていた森内俊之九段(39)との対局に現れず、不戦敗となった。この日、連盟を訪れて関係者に謝罪し、ペナルティーを受けることを了承したという。

 今回の事態について、同連盟の米長邦雄会長はコメントを発表した。内容は以下の通り。

 「この度は郷田九段の不戦敗により関係者の皆様方に多大なご迷惑をおかけし、弊社団の信用に関わる影響を及ぼしてしまいましたこと、誠に申し訳ございません。棋士にとって対局は命です。その対局を遅刻により不戦敗とするのは、言語道断です。今後、このようなことが二度と起きないよう、各棋士に対して注意をいたします」

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元検事、謝罪応ぜず 足利事件第5回再審公判 菅家さん質問「無実の罪で…」(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の第5回再審公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、午後からは捜査段階で菅家利和さん(63)を取り調べた森川大司・元検事の証人尋問が行われた。菅家さんは元検事に謝罪を求めたが、元検事は応じなかった。また午前は、前日に引き続き、取り調べを録音したテープが再生され、菅家さんが泣きながら「自白」に転じる生々しいやり取りが法廷に流れた。

 午後からの証人尋問で、冒頭、菅家さんが「森川さん、私は17年半の間、無実の罪で捕まっていました。そのことをどう思いますか」と直接質問。

 森川元検事は「当時、主任検事として、全証拠を検討し、菅家氏が犯人と判断した。新たなDNA型鑑定で犯人でないと分かり、非常に深刻に思っている」と答えた。

 午前中に再生されたのは、平成4年12月8日のテープで、「足利事件」とは別の女児殺害事件で、宇都宮地検の森川元検事が菅家さんを取り調べた際のもの。森川元検事が「DNA鑑定で君の体液と一致する体液が(現場に)ある」と問いただすと、菅家さんは「違う」と言いながら押し黙った。

 さらに、森川元検事はDNA型鑑定だけでなく、ほかにも証拠があったなどと追及。「今まで認めててなんで急に否定するの? 君にずるくなれといったわけじゃないんだよ」「(足利事件は)間違いない?」などと問われた菅家さんは、沈黙を続けた後、「すみません」と泣きながら「自白」に転じている。

 菅家さんは前日(4年12月7日)の取り調べで「足利事件」を含むすべての事件を否認していた。

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<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)

 日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

 岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

 共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

 ◇日米4閣僚による共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

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荒れる国会「ドラ息子」「すねに傷」 やじに傍聴人は「声聞こえぬ」(産経新聞)

 「ドラ息子!」「自民党はどうなんだ!」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入にからむ政治資金規正法違反事件で、政治とカネをめぐる舌戦がスタートした19日の衆院本会議。野党による今国会初の代表質問では与野党議員の激しいやじが飛び交った。

 「政治とカネ」をめぐる舌戦は自民党の大島理森(ただもり)幹事長の質問で始まった。鳩山由紀夫首相の“故人献金”や小沢氏の政治資金の内容に触れると、議場は一気にヒートアップ。野党議員が両手をメガホンのように口にあて、「(鳩山首相の母からの資金提供は)脱税じゃないのか」「きっちり説明しろ」などと声を荒らげると、与党議員は「自民党はどうなんだ。自民党は!」「すねに傷あるんじゃないのか」などと反撃、質問者の声がほとんど聞こえない状態に。

 鳩山首相が答弁に立つと、野党側から「ドラ息子ー」と声が上がり、小沢氏の問題について「捜査を冷静に見守ることが肝要」と発言すると、「贈収賄だ。贈収賄!」「責任を取れ」との声が飛んだ。

 本会議に出席した小沢氏は時折、肩のこりをほぐすように首を回すなどしながら、目を閉じたまま。

 傍聴した茨城県行方(なめがた)市の議員団は「やじばっかりで、何を言っているのか聞こえない」「誰も話なんか聞いてなく、市議会よりレベルが低い」と不満を述べていた。

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 23日午後6時13分頃、JR山手線新大久保駅で車両に人が接触する事故が起きた模様だ。

 この影響で、山手線は内回り、外回りとも運転を見合わせている。

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<野良猫>競輪場バンクに侵入 対応に苦慮(毎日新聞)

 福岡県久留米市の久留米競輪場のバンク(コース)に野良猫が侵入し、選手の練習が中断するなどの支障が出ている。時速約70キロで疾走する競技用自転車にブレーキはなく、衝突すれば転倒は免れず、選手の生命が危険にさらされるという。運営する市は猫の捕獲・殺処分を検討したが、動物愛護団体が中止を求めたため、対応に苦慮している。

【猫といえば】こちらは執行役員のたま

 市競輪事業課によると、競輪場周辺には以前から野良猫が住み着いていたが、2、3年前から数が増え始め、現在50~60匹いるという。えさを与えたり、猫を捨てたりする人が後を絶たないことが原因らしい。

 バンクは高さ2~3メートルのフェンスで囲まれているが、継ぎ目などにすき間があり、猫は容易に侵入できる。レース直前に選手が入退場する「敢闘門」に猫が近づき、職員が追い払うこともあるという。

 練習中にも猫がバンクを横切るケースも。危険を回避するため、選手たちが一斉に声を掛け合って走行を中断することもしばしばだ。日本競輪選手会福岡支部長の藤田剣次選手(32)は「練習に集中できないし、転倒してけがでもすれば仕事(レース)ができなくなり収入は減る。重大な問題」と話す。

 選手会は昨年8月、市に対し、危険性を訴えるとともに野良猫の排除を要望した。市は捕獲・殺処分を検討したが、動物愛護団体「くるめ動物応援団」(本部・久留米市、木村文一代表)が中止を求め、不妊手術などの対策を提案した。

 これを受け、市は猫の侵入を防ぐためにフェンスのすき間を金網で埋め、バンクに近づく猫の追い払いを徹底。さらに、えさを与えないよう呼び掛ける文書を場内で配布した。里親探しも始め、これまで子猫約10匹が職員や選手にもらわれている。

 市の担当者は「冬になって猫は少なくなったが、繁殖期の春になると心配。選手の安全を確保するための抜本的対策が必要なのだが……」と頭を悩ませている。【松尾雅也】

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サイト利用料を架空請求=詐欺未遂容疑で15人逮捕-警視庁など(時事通信)

 携帯サイトの利用料名目で金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査2課と栃木、富山両県警などは21日までに、詐欺未遂容疑で、東京都文京区小石川、無職内山弘之容疑者(27)ら15人を逮捕した。
 同課によると、同容疑者は容疑を否認し、「何も悪いことはしていない」と供述。同容疑者らは2グループをつくり、それぞれ1日4000~5000件の架空請求メールを送っていたといい、全容解明を進めている。 

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外国人参政権反対 自民議連再開(産経新聞)

 自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。

 同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。

 出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。

 外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。

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東京・江戸川区の郵便局に強盗、500万奪う(読売新聞)

 18日午前10時頃、東京都江戸川区中葛西1、「江戸川中葛西一郵便局」に男が押し入り、女性局員(44)を「動くな。金を出せ」と脅した。女性が抵抗したため、男は別の男性局員(41)に刃物を突きつけ、現金約500万円を奪って逃走した。

 局員らにけがはなかった。警視庁葛西署で強盗事件として調べている。

 発表によると、男は50歳ぐらいで、身長約1メートル60。緑色ジャンパー、白のズボン姿で目出し帽の上から白いマスクをしていた。

 同区では今月7日午前、別の郵便局に50歳ぐらいの男が押し入る強盗未遂事件が起きており、同署で関連を調べている。

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「新聞止めるな」記者奮闘 神戸新聞「1・17」ドラマ化(産経新聞)

 阪神・淡路大震災から17日で15年。あの日、本社屋が全壊し、機能まひに陥った神戸新聞社(神戸市)は、それでも当日の夕刊を制作し、読者に届けた。「とにかく新聞発行を止めたらあかんと必死だった」。同社関係者らは当時を振り返り、口をそろえる。そんな関係者らの苦悩と奮闘を描いたドキュメンタリードラマ「阪神・淡路大震災から15年 神戸新聞の7日間~命と向き合った被災記者たちの闘い~」が、16日午後9時から関西テレビ系で放送される。

  “記者”櫻井翔「伝えるとは何かを学んだ」

 「号外を出さねば」。震災直後、神戸新聞社整理部デスクの渡辺昭義さん(56)=現・同社東播支社長=は神戸市垂水区の自宅から飛び出し、乗用車で早朝6時半に出社した。

 神戸市中央区の9階建ての神戸新聞会館は全壊。窓ガラスがすべて割れ、新聞製作の心臓部のコンピューターシステムも壊れていた。

 「号外どころか、夕刊も発行できない…」。渡辺さんが茫然(ぼうぜん)としていたところ、編集局長の山根秀夫さんが「新聞は必ず出すんや!」。緊急時の相互援助協定を結んでいた京都新聞社に電話した。

 整理部長の首藤満州児さんら6人が車に乗り込み京都へ。記者らは電話で京都に原稿を吹き込んだ。京都新聞のシステムを借りて紙面を作り、刷版を神戸新聞の西神制作センター(神戸市西区)にバイクで運び、被災を免れた輪転機で印刷。通常の配達時間を大幅に過ぎた午後8時、1月17日の神戸新聞夕刊が発行された。わずか4ページだが、記者たちの魂が詰まっていた。

 ただ、読者に届けるのがひと苦労。それは全国紙も同じだった。当時産経新聞大阪本社の販売局長だった濱野雅和監査役は「新聞を販売店に届けても、その販売店も全壊というところが多く、いかに読者に届けるか、頭を悩ませた」。

 神戸新聞販売局の田畑道昭さん(現・同局次長)は「避難所などに新聞が運ばれると、皆が夢中になって読んでいた。新聞が本当に必要とされていると実感した」と話した。

              ◇

《本社機能まひ 地元紙の苦闘》
 主人公は神戸新聞の写真部記者・三津山(櫻井翔)。入社4年目の三津山は自宅マンションで就寝中、大きな揺れを感じた。カメラをつかんで取材しながら社に到着すると、ホストコンピューターは壊れ、新聞社の機能はまひしていた。編集幹部は緊急時の援助協定を結んでいた京都新聞に連絡する-。

 番組では、地元紙の役割を果たすため、被災した人々に何ができるのかを問いながら苦闘した記者たちの姿と、15年後の現在の姿を追う。

 フジテレビ編成部の立松嗣章(ひであき)プロデューサーは「神戸の人たちは非常に頑張った。その一つが神戸新聞であり、あの極限状況の中で新聞を作り続けたことの意味をいま一度、知っていただきたいと考えて制作した」と話した。

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<トラフグ>水温調節だけでオス化する技術 近畿大研が開発(毎日新聞)

 近畿大学水産研究所(和歌山県白浜町)が、水温調節だけで養殖トラフグの8割以上をオスにする技術を世界で初めて確立した。同研究所はクロマグロの完全養殖に世界で初めて成功したことで知られている。3月に神奈川県で開かれる日本水産学会で発表する。高級食材であるトラフグの白子(精巣)が多少、身近になる可能性がある。

 サケやマス、ヒラメなど魚類の一部は環境の変化で性が変わることが知られている。トラフグの場合はふ化後2~6カ月で性別が確定する。研究所はこの特徴を生かし、通常は1対1のオスの割合を増やす研究を、富山県射水市の富山実験場で続けてきた。

 その結果、富山湾の水深100メートルからくみ上げた通常の養殖より5~8度程度低い12~17度の海水で、ふ化後65~105日間飼育すると、最初からオスとして生まれたものも含め8割以上がオスになることが分かった。06年産から3年連続成功したことで技術を確立したと判断、学会に発表することにした。

 白子が取れるオスは、メスの2倍程度の価格で取引される。ホルモン投与や染色体操作によりオスを増やす実験例はあるが、食用としては安全面で問題がある。13日に東京都内で会見した富山実験場の沢田好史教授は「水温調節だけなので安全。白子生産のコスト減にもなる」と自信を見せる。地元の堀岡養殖漁協と共同で今年11月から市販化する予定だ。【井上俊樹】

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<2億円強奪ほう助>元日通社員に懲役3年求刑 津地裁公判(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市のJA鈴鹿で09年3月、現金輸送車が襲われ2億円余が奪われた事件で、輸送方法を教えたとして強盗ほう助罪に問われた津市美杉町下之川、元日通津警送支店社員、伊藤良樹被告(37)に対する論告求刑公判が8日、津地裁(村田健二裁判長)であった。検察側は伊藤被告に懲役3年を求刑した。判決は1月18日。

 起訴状によると、伊藤被告は、強盗罪などで起訴された住所不定、元暴力団員、鳥山征児被告(36)から頼まれ、輸送方法などを教えたとされる。

 論告で検察側は「被告は積極的な情報提供は行っておらず、強盗による利得もない」と述べる一方、「被害は高額で社会的な影響は大きい」と主張した。

 弁護側は「輸送方法を教えた動機には鳥山被告と関係を絶とうとする酌むべき事情がある」と述べ、執行猶予付きの判決を求めた。【大野友嘉子】

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自民党運動方針案の全文判明 「保守」を前面に 随所に民主批判(産経新聞)

 自民党が24日の党大会で発表する平成22年運動方針案の全文が10日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。

                   ◇

 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成19年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。

 今後の取り組みは(1)品格と活力あふれる日本(2)未来を見据えた国づくり(3)党組織の再生と活性化-の3つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。

 外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために9条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。

 党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。

                   ◇

 ■自民党運動方針案骨子

 ・品格ある日本を目指す

 ・靖国神社参拝を受け継ぐ

 ・早期の憲法改正を実現

 ・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ

 ・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す

 ・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化

 ・北朝鮮に断固とした対応

 ・領土問題の解決に努める

 ・参院選で第一党を奪取

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<コッコ着ぐるみプロジェクト>頭です(毎日新聞)

 先日は足でしたが、今度は頭です。着ぐるみの制作をお願いしているフォーカスさん(http://www.focususagi.com/)から、制作途中の頭の写真が届きました。

 もとのデザインに近い、カクカクした形。口を大きく開いて、元気いっぱいですね。着実に完成に近づいています。また動きがあったらお知らせします。

【関連ニュース】
足ができました!(2010年1月8日掲載)
素材の見本が届きました(2009年12月28日掲載)
着ぐるみ用のイラストとミニチュアができました!(2009年12月22日掲載)
制作していただける会社が決まりました!(2009年12月14日掲載)

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<訃報>西岡義一さん87歳=洋画家、日展参与(毎日新聞)

 西岡義一さん87歳(にしおか・よしかず=洋画家、日展参与)12日、心不全のため死去。葬儀は14日午後1時、京都府井手町井手扇畑37の1のメモリアルホール山城会館。自宅は同府木津川市山城町平尾里屋敷21。喪主は妻保子(やすこ)さん。

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3台同時観測試験に成功=日本参加の巨大望遠鏡計画-南米(時事通信)

 南米チリのアタカマ砂漠に近い高地に日米欧などが協力して計66台以上の電波望遠鏡を建設、巨大な一つの望遠鏡として機能させる「アルマ計画」で、国立天文台は4日、機能実証のため最初の3台の望遠鏡による同時観測に成功したと発表した。
 同計画は、標高5000メートルの高地に直径12メートルと7メートルの電波望遠鏡計66台以上を配置。同時に観測することで直径18.5キロの巨大望遠鏡に相当する能力を発揮できる。2012年に本格稼働予定で、日本は計16台の望遠鏡の製造を担当する。
 3台同時観測は受信したデータを処理するためのシステム検証などに必要なステップで、研究チームは日本製の望遠鏡など3台を使って銀河系外の天体を観測。当初の計画通り性能が発揮できることを確認した。
 国立天文台は製造元の三菱電機などと共同で、日本が担当する16台の愛称を募集している。募集ページは「http://www.mitsubishielectric.co.jp/dspace/alma2009/alma2009.html」。 

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福岡県町村会の裏金接待旅行「前副知事が要求」(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による県幹部接待疑惑で、詐欺容疑で再逮捕された元町村会事務局次長、田中剛佑被告(70)(詐欺罪で起訴)が「副知事から北海道に連れて行くよう要望されたので、旅行計画を立てた」と話していたことが、町村会関係者への取材でわかった。

 旅費は「視察費」として町村会の予算から支出されており、福岡県警は、中島孝之・前副知事(67)らの接待には、裏金だけでなく、正規の金も使われていたとみて解明を進めている。

 関係者によると、田中被告は「副知事が『北海道に行きたい』と言っている」として、自分や町村会業務課参事、天野敏哉被告(49)(同)が同行する旅行の許可を得ていた。

 旅行は、東京で毎夏開かれている町村会の研修会に合わせて企画された。研修会後、北海道のほか、東北、関東地方の観光地などへ行っていたという。

 町村会の職員である田中、天野両被告は「出張命令書」、中島前副知事には「出張依頼書」が作成され、旅費はすべて町村会側が負担していた。

 田中被告は旅行について「上司から副知事を慰労するよう指示されたため、招待した」と供述しているが、この上司は読売新聞の取材に対し、「自分はそんな指示はしてない」と話している。

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クレーン倒れる 600キロ資材落下、作業員死亡 京都(毎日新聞)

 6日午前9時35分ごろ、京都府南丹市園部町小山東町の京都地方法務局園部支局の新築工事現場で、約600キロの建設資材をつり上げる作業をしていた大型クレーン(重量26トン、アームの高さ約30メートル)が倒れた。建設会社「福村建設」の作業員、片山修さん(41)が落下したコンクリート型枠用合板の下敷きになり死亡、運転していたクレーン会社「北都クレーンサービス」の作業員、桜井友輔さん(28)が軽傷の模様。クレーンがバランスを崩したとみられ、府警南丹署が原因を調べている。

 現場はJR山陰線園部駅南約300メートルで、南側には住宅地が広がる。【田辺佑介、古屋敷尚子】

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「福山」だけに龍馬で盛り上がる…鞆の浦も縁(読売新聞)

 幕末の志士、坂本龍馬の生涯を福山雅治さんが演じるNHK大河ドラマ「龍馬伝」が3日から始まるのを前に、福山市内のホテルや図書館などが龍馬にちなんだ様々なイベントを企画している。

 同市鞆町は、龍馬率いる海援隊の船「いろは丸」が紀州藩の軍艦と衝突、沈没し、龍馬が滞在したゆかりの地だけに、今年は福山さんの人気と共に、市民の龍馬熱も高まりそうだ。

 同市三之丸町の福山ニューキャッスルホテル地下1階の和食堂「鞆の浦」は、龍馬ゆかりの地をテーマに食材や調理法を工夫した「龍馬膳(ぜん)」を5日から、午前11時30分~午後2時に提供する。

 龍馬の故郷、高知産の旬のハガツオのお造りや、いろは丸事件の舞台、鞆の浦産の鯛(たい)、タコ、ママカリの握りずしなど7品で、料金は3000円。

 同ホテルは「鞆の浦観光の合間に、食事でも龍馬を身近に感じて下さい」と呼び掛けている。問い合わせは同ホテル(084・922・2121)へ。

 同市新市町の市新市図書館は、17日午後2~3時、「坂本龍馬を知るための『土佐弁カルタ』大会」を開く。土佐弁で札を読むカルタで遊びながら、龍馬を身近に感じてもらう企画。定員20人で、4日10時から申し込みを受け付ける。問い合わせは新市図書館(0847・52・5551)へ。

 同市鞆町の国民宿舎「仙酔島」は9日から11月30日まで、「龍馬といろは丸展」を開催。アニメ「龍馬といろは丸」(約30分)上映や、龍馬のホログラム映像の展示などで、9日から運航を開始する市営渡船「平成いろは丸」で仙酔島に渡る。問い合わせは福山観光キャンペーン実行委員会(084・928・1043)へ。

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押尾学被告を再逮捕、女性の救護怠った容疑(読売新聞)

 元俳優の無職押尾学被告(31)による麻薬取締法違反(譲渡など)事件で、警視庁は4日、同被告が昨年8月2日夜、東京・六本木のマンションの一室で、一緒にいて容体が急変した都内在住の田中香織さん(当時30歳)に対する適切な救護措置を怠ったとして、保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕した。

 押尾被告と以前一緒にMDMAを飲んだ別の女性の容体が急変していたことも判明し、同庁はMDMAの危険性を認識していた押尾被告が容体急変直後に救急車を呼ぶなどの対応をしていれば、田中さんは助かった可能性が高いと判断した。

 同庁幹部によると、押尾被告は8月2日、港区六本木のマンション一室で、一緒にMDMAを飲んだ田中さんがけいれんを起こすなどして意識を失ったにもかかわらず、すぐに119番するなどの適切な救護措置を怠った結果、田中さんを薬物中毒で死亡させた疑い。調べに対し、押尾被告は容疑を否認しているという。

 田中さんは同日午後6時頃に容体が急変したが、押尾被告は知人などに電話で連絡しただけで、実際に119番したのは、同9時20分頃、部屋を訪れた知人男性だった。

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