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<改正貸金業法>政府 6月18日の完全施行を決定(毎日新聞)

 政府は20日、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を6月18日に実施することを閣議決定した。規制強化で借り手の資金繰りが苦しくなることも予想されるため、総量規制に抵触する場合でも、返済条件を緩和するための借り換えを認める方針も決めた。

 総量規制に抵触する借り手は全体の5割に上る見込み。新規融資が受けられなくなると、毎月の返済負担が過大になる恐れがあるため、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らすための借り換えを例外的に認める。また、個人事業主は総量規制の対象外とする。

 同法は多重債務問題の深刻化を背景に06年12月に成立し、段階的に施行されてきた。今回の完全施行では、総量規制のほか、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法と同じ年15~20%に引き下げて、グレーゾーン金利を廃止する。【中井正裕】

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鳩山政権が増税路線に転換? 財務省の思惑チラリ(産経新聞)

 任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は13日、「(増税は)必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は14日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。

 「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば(財政的に)壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。

 増税論議が活発化し始めたのは、7月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「5~6月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。

 とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。

 関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成23年度から議論するとしていた消費税について「22年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド(消費者側)重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」(幹部)との声もある。

 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は25年度に今年度比で3兆円増の30兆円に達し、一般会計総額も初めて100兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「(景気に左右されやすい)法人税に期待できない」(幹部)とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。

 「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。   (田端素央)

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普天間移設 実務者協議見送り 米大使、地元合意に懸念(産経新聞)

 ルース駐日米大使は9日夕、岡田克也外相と外務省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり意見交換した。ルース氏は日本政府が提示した移設検討案について、移設先の合意が得られるのか懸念を示し、十分な説明を求めた。これを受け政府高官は9日夜、「来週の実務者協議はない」と述べ、週明けに予定していた協議が見送りになったことを明らかにした。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着は極めて厳しい情勢となった。

 米側は移設先の地元合意が得られるかを重視している。日本政府が地元の同意を得られないままで実務者協議に応じた場合、日本側から「責任」を押しつけられかねないとの警戒感があるものとみられる。

 ゲーツ米国防長官は3月末に米ワシントンを訪問した岡田氏との会談で、「この場では求めないが、地元合意はとれているのか」と求めたという。ルース氏も岡田氏に地元との調整の現状の確認を改めて求めた。

 実務者協議は、先月末の日米外相会談で、岡田氏が提案した。ワシントンで週明けに開催する方向で調整。日本側から須川清司内閣官房専門調査員、冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長が、米国側からドノバン国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが出席する予定だった。

 日本側は、政府内で検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案や、徳之島(鹿児島県)に移設する案を説明し、実現可能性について実務者レベルで検討を進める方針だった。だが、移設先とされる各自治体は反対の姿勢を崩しておらず、現状で米側に十分な説明を行うのは困難な情勢だ。

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山口大の不正経理、調査対象40人超す(産経新聞)

 山口大の丸本卓哉学長は6日の定例記者会見で、教員による研究費の不正経理問題に触れ「研究費の多くの部分は国民の税金であり申し訳ない」と謝罪した。丸本学長は「調査対象者が40人を超え当初予想から大幅に増えたため、全容解明にもう少し時間がかかる」と説明。「これを機に、新たな山口大学像に向かって再出発したい」と述べた。

 同大学は再発防止策として既存の内部監査室の機能を強化して監査指導室に改称したほか、研修会を開いて教員の意識改革を促すなどの取り組みを進めるという。

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衆院議員擁立「大いに疑問」=参院京都の候補者選定で-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選京都選挙区の2人目の候補者として、同党の河上満栄衆院議員(比例近畿ブロック)の擁立を決めたことについて「衆院議員を辞めさせて出すことに大変驚いた。国民の理解が得られるのか大いに疑問を持っている」と述べ、不快感を示した。
 前原氏は衆院京都2区選出。参院京都選挙区をめぐっては、府連が現職の福山哲郎外務副大臣に加え、同党衆院議員の女性秘書の擁立を決めたが、小沢氏が難色を示し、党本部主導で差し替えた。 

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